Facebookとブログの連携 その1

中小企業者がＩＴを販促で使うに当たって、Facebookとブログは有効な手段だが、両方に情報発信するのはツラい！。

ということで、Facebookとブログで簡単に連携できる方法を探ってみました。

TPPと農産物輸入自由化

最近、TPPと農業保護の在り方についての議論がメディアに載らない日はないといってもよい。特に「農業は競争力がない、構造改革が必要である。農業の保護に引っ張られてTPPが推進できないのはおかしい」という論調である。
著名人までが短絡的な論調を載せているのをみて残念に思う。

TPPの推進是非については、いろいろな書物が出版もされているので、ここではその議論はしないが、農業の現状の捉え方については、以下の３点は理解したうえで、議論してほしいものだと思う。

(1) 農業といっても、いろいろな業種があるので、まとめて捉えるのは危険。
一口に農業といっても、米作、野菜作、畜産、果樹、花卉、・・・といろいろな業種がある。野菜作といっても露地野菜とハウスとではビジネスモデルが全く異なる。
製造業でも、自動車、家電、ハイテク、ロボット、繊維、化学、・・・があるのと同じ。
全部をとらえて競争力があるとかないとか、海外に出て行っても戦えるとかの議論は、乱暴である。自動車と繊維業を同列に捉えて国際競争力うんうんを議論する人がいるだろうか？

(2)自由化によって国内農業が激変したあとの国土を想像しているだろうか。
農業が激変したときの影響は、大型ショッピングセンターの進出で駅前商店街が壊滅するくらいの影響では済まないだろう。生き残るのは、北海道と東北の平野部、畜産、都市近郊の園芸的農業（野菜、果実など）だけとも言われている。　中山間地が森林と荒地に戻り、本州以南の田舎からは田んぼがなくなりビニールハウスと畜舎が立ち並ぶ風景になると思われる。

(3)直接保障とTPPは、セットの施策である
直接保障制度がばらまきと表現され、TPP推進とともにやめるべきという論調も多いが、TPPは関税撤廃でありそれを補うために生まれたのが直接保障の考え方である。EUを含め、各国はこの方向性を取っており、民主党の政策もまさにそれに倣っている。
各国とも自由貿易を推進しても農業に対する補助金を減らしているわけではなく、むしろ直接保障で力をつけて農産物の輸出を強化している国も多い。

「日本人が交渉に勝てない二つの理由」という記事があった

昨日日経で、「日本人が交渉に勝てない二つの理由」という記事があった。
　　　　↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0701U_X00C12A8000000/

日本の企業が交渉に負けるパターンは、交渉当事者に権限や裁量権がなく社内調整で時間がかかってしまうこと、交渉をまとめることが目的になっていること、の２つと指摘している。
・・・納得。

強く交渉に臨むためには、いくつもカードを持っていて、「一つをきっても後がある、この勝負で無理して勝たなくてもいい」、という状況を事前に作れるかだと思う。
交渉の前に勝負は半分ついているのだと思う。

ちなみに、前職で会社のコンサルに入ってくれた経営共創基盤CEO、元 産業再生機構COOの富山和彦氏の記事。よくこんな方があの会社にコンサルに入ってくれたなあ、と今更ながら思う。
ある意味、前職の社長の人脈がすごかったんだな、と改めて感心

「真実の瞬間」を思い出した

先日、農業者さんとの打ち合わせに合わせて、某直売所を見学。　
出展者の品質にばらつきがあり、中には「こればどうか・・・」とう品が普通の価格で売られていたりしている。
後の打ち合わせでは、直売所のご担当の方が「確かにそういう品はある。でも、売れ残るので、後からわかる（ので問題ない）」という感じで話されていたが、事後に発見するのではなく事前に防止すべきでは？と感じた。
その時に思い出したのがヤン・カールソンの「真実の瞬間」。　サービス担当者と顧客とのコンタクトは１回限りかもしれず、そのときの印象で会社の印象がすべて決まってしまう、というサービスマーケティングの考え方の走りの書。
直売所で品質の悪い品がいくつもあれば、たとえたまたまであっても「この店は品質の悪い店だ」という印象を持たれてしまい、再度来店はしてくれない。場合によっては友人や知人に「あの店はいまいちだ」と噂してしまうかもしれない。
サービス業・商業では最低品質の担保・底上げというのが、非常に重要と、「真実の瞬間」を思い出しながら思った。
友人知人と出店する直売所では、知り合いの商品を悪く言うのもはばかられると思うが、サービス業として成功したいならば、商品やサービスの品質管理ルールの徹底と教育は、非常に重要だろう。