目標を立てない日本企業と、女性の社会進出が進まない理由の関係

経営コンサルの仕事をして8年、多様な業界100社以上の企業のコンサルに携わってきたが、日本の企業の共通点として感じるのが、「目標を立てない企業文化」である。

目標がない仕事は、ゴールのないマラソンと同じ
皆がどこまでやるかわからないので、とりあえず横を見ながら人より多く走ろうとする。最低でも、人と同じだけ走ろうとする。

その結果、横並び意識、超過労働という労働文化が醸成されているわけだ。
この悪弊は、「有給休暇が好きな時にとれない」といったミクロなことから、「女性の社会進出が進まない」というマクロな社会問題にまで、深く関係しているのではないかと思う。

当然、目標のあいまいなままで競争をすると、短い時間で働いて結果を出してアピールすることが難しくなり、長い時間働いて成果を上げてアピールすることが有利になるからだ。

では、なぜ目標を立てないのか？目標を立てると達成できなかった時の言い訳をしなければいけないし、それによって自分の評価がマイナスになる可能性があるからだ。
目標を立てなければ、よかったことは自分の手柄に、悪かったことは外部のせいにして、言い訳をすることが容易になる。目標に対しての手段や行動の正しさが検証できないから。
この無意識に「マイナス評価を避けたい」と考え「目標を宣言するリスク」を避ける文化（いや雰囲気というべきか）は、企業の大小を問わず、企業のトップまでしみついている。

社訓や経営理念が大好きな日本の会社
「いやいやうちの会社は、売上目標を○○％伸ばすと、中期経営計画に宣言されているよ」と反論される方もいるかもしれない。しかし、その中身を見てみると「なぜ売上目標○○％伸ばすことを目標にしているのか、達成したら何が変わるのか、目標達成のためにどんなことを（トップが）行うのかが明確に書いていないことがほとんどである。
ちょうど、市町村が「交通安全宣言都市」や「非核宣言都市」をするのに似ていて、達成不可能な、あるいは、達成したかどうかも検証できないことを目標に掲げるのに似ている。
あえて、自分の責任かどうか明確にわからないレベルに目標設定をとどめておいて、「やらなかった」という責任を回避するのだろう。
何より実際に、従業員に聞くと部課長クラスはおろか役員レベルでさえ「今年のうちの会社の目標って、聞いてるか？」ということがほとんどである。
なんといっても、やめさせられるリスクのないオーナー社長でさえ、今年の経営目標は何ですか？と聞くと、明確にしていないことが多い。従業員に「うちの社長は宣言した目標を達成できなかった、何もしなかった」と責められるのが、プライドにかかわるのだろう。
代わりに、必達数値を伴わない「社訓」「経営理念」の類が大好きだったりする。

こういった場合、突っ込んでヒアリングすると、ほとんどの場合「売上アップ」「コスト削減」「品質改善」「クレーム削減」といった、どの企業にでも当てはまる毒にも薬にもならない目標が挙げられている場合がほとんどである。
これが「市場の成長率が３％で、あるいは、ライバル企業が○億だから、うちの会社は今年は○○％、コストを増やさずに売上を上げたい」という形であれば、社長以下各レベルの職位でやるべきことが決まってくるはずだ。（が、そうはしない）。
一年が終わって、結果として「今年はこうだったね、○○さんが頑張ったからだ！」というやりかたが好きなのである。

私が働いた外資系企業数社では、目標は「がんばれば達成可能なもの（ストレッチゴール）」に常に設定されるし、社長を含めて自分の目標を達成することに責任を意識している。
達成できなければ何らかのペナルティが発生する。
達成できないことに自責の理由が高ければ、場合によっては首になることもある。
しかし、会社を変えること当たり前なので、また新しい会社で同じようにチャレンジをするだけである。目標を立てないから人を辞めさせる（人がやめなければならないように責められる）ことがないのか、人がやめないから転職市場が活性化せず辞めるリスクが高まって、目標と立てたがらないのか・・・　原因と結果が結びついた根深い問題である。

明確な目標を立てるやり方は、女性を働きやすくする
こういう仕事のやり方は、厳しいようにみえて女性には働きやすいのである。
目標がきまれば、それを達成すれば遠慮なく帰れるのでだらだら働かなくて良くなる。
仕事の効率をアピールすることができ、だらだら残業する同僚と差別化できる。
会社を辞めやすく、再就職しやすくなるので、ライフステージで転職がついて回る女性にとってはキャリアを継続しやすくなる。

もちろん目標を明確にすると悪い点もでてくる。セクショナリズムや目標として検証しにくい（定量化しにくい）行動が、軽視されるようになる点だ。
しかし何事もバランスが大事。今の日本の企業文化は目標を立てないぬるま湯文化に傾きすぎているように感じる。

神奈川県の人口分布 面積地図 (市区町村別,2013年）

神奈川県の市区町村別　人口分布　面積地図も作ってみました。（２０１３年）

今回の人口→面積マップは、以下のルールで作っています。

・１マス　＝　10,000人、10,000人単位で四捨五入。

・市区町村の隣接関係は極力維持。（隣り合う市町村が４つ以下の場合は基本的に全て接するように変形しています。５以上の場合、境界が長いほうから４つ残しています）

・4,999人以下の町村は、マスがなくならないように切り上げで1マスに誇張しています。

北東部の山岳地帯が上側に大きくゆがんでいるのは、隣の山梨県への接続を踏まえて作ってあるからです。

神奈川の場合、横浜の存在の大きさがよくわかります。川崎と合わせると神奈川の半分以上を占めてしまいます。

平成の大合併のころ、一時、「湘南市」の合併構想が持ち上がった時に、「神奈川県消滅論」というのが出てきましたが、それもこの地図を見るとよくわかります。

（湘南市＝藤沢、茅ヶ崎、平塚あたりの合併構想。これができてしまうと、相模原を加えて、神奈川の人口の7割がたが政令指定都市に切り取られてしまうことになります。）

神奈川では、この3市を含めて、東海道本線沿いに人口が集中しているのがよくわかります。

・・・・・・・

ちなみに、前回の東京と並べると、こんな感じです。

横浜が大きいとはいっても、23区と比べると小さく、神奈川全県と23区が同じくらいなのがよくわかります。

あと、相模原は政令市とはいっても格下で、「湘南市」よりは小さいし、仮に八王子と日野が合併していたら、同じくらいの規模になっている感じです。実質的に一体化した町になっている町田と合わせて、政令市という感じでしょうか。

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東京都の人口分布 面積地図 (市区町村別,2013年）

神奈川県の人口分布 面積地図 (市区町村別,2013年）

   

東京都の人口分布 面積地図 (市区町村別,2013年）

東京都の市区町村別の人口分布を面積地図にしました(2013年）

以下に23区に人口が偏っているかがわかります。
23区と多摩地区は面積比では多摩地区が少し大きいくらいだが、人口比では23区が２倍以上になっている。

・千代田区が非常に小さい
・山間部の奥多摩・檜原はほとんど存在感がなくなる。
・一番の大きいのは世田谷区で、88万人近い。（日本には88万人以下の政令指定都市もいくつかある）

・23区も東部よりは西部に人口がやや偏っている。

多摩地区の中心として賑わっている立川も、人口面では大したことなく、周辺市町を含めたとしても、八王子に比べるとかなり存在がまだまだ薄いです。

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埼玉県の人口分布 面積地図 (市区町村別,2013年）

韓国の朴大統領の反日政策に対する地政学的考察

昨今、日本国内では、朴政権の親中反日政策に対する批判が大きい。
しかしその理由の分析となると、「父が親日だったからそれを否定するためだ」とか「日本バッシングを行って韓国企業を優位にするため」とか「感情的だから」とか「もともと中国の冊封体制に慣れた国だから」とかの説明が上がっている。

しかし、仮にもエレクトロニクスや自動車といった先進的な製品を世界に大量に販売している先進経済国が取るには、納得感がない説明が多い。

冷静に考えてみると、韓国が親中路線を取るからと言って反日である必要性はなく、両方と仲良く付き合った方がメリットがあるに決まっている。

特に数年前まで韓流ブームで観光や音楽、ドラマなどが日本で広く受け入れられていたし、サムソンなどの大手メーカーも日本企業から基幹部品の調達を受けている。

極端な反日（特に一銭の特にもならない慰安婦問題）に固執するのは、妙である。

そこまでして、朴政権が反日にこだわるのは、かなり強い意志と戦略があると見た方が良い。

鍵は南北統一

その戦略とは、南北朝鮮の統一であろう。

私は政治家でも外交官でも国際的ビジネスマンでも軍事関係者でもないので、ただの憶測だが、

そう考えると妙に辻褄が合う。

韓国主導の南北朝鮮の統一に必要な要件は何か？言うまでもなく中国の支持（最低でも見過ごしてくれること）である。

しかし、対米の緩衝地帯である北朝鮮を失うことは中国が看過するはずがない。

そこで、韓国自らが「中国寄りの」緩衝地帯に名乗りを上げることで、北朝鮮の代わりになることを中国に納得させ、北朝鮮の後継者として見てもらおうということだろう。

本来であれば米軍を追い出して反米路線を掲げるのがよい。

しかしそれは中国に組み込まれ独立を失うリスクが大きい。

自由経済で独立繁栄を享受している今の韓国が、わざわざ共産中国の傘下に入る選択肢もない。

そこでどうするか？ 反米の代わりにアメリカの忠実な同盟国である日本と手切れすることで、米国とは決定的な離反を避けながら、親中政策をとっているように見せかけているのだろう。

親日から反日へこれだけ急に舵を切ったのは、やはり北朝鮮情勢が危機に瀕していて、急いでいるからではないか。

いつ金正恩政権が倒れてもおかしくない状況で、最もありそうなシナリオは、北朝鮮有事の際の、中国軍による、中国人保護を口実とした北朝鮮への進駐であり、それに続く保護国化（最悪、延辺朝鮮自治区への併合）だろう。

そうすると、中国が倒れない限り、朝鮮半島北部は韓国に戻ってこないことになる。

残念ながら中国は経済も好調で政変などは当面起きそうにない。

米ロ冷戦の負の遺産

既に朝鮮半島が分断されてからすでに70年。ベルリンの壁が崩壊してから25年。
冷戦時代の分断国家だったドイツや東ヨーロッパ諸国、ベトナムなどは分断状況は解消されていて、冷戦時代の遺物が残っているのは朝鮮半島だけといってもよい。
金正恩政権が崩壊する機会を逃すと、分断状態が永遠に固定されてしまうかもしれない。今が何百年に一回の統一のチャンスである。そう考えれば、日本との関係など犠牲にしても痛くないと考えたのではないか。

韓国は中国と米国の間のこの綱渡りをなんとか成功させたいだろうが、うまく行くのか？

今は中国も日本を叩くことで得られるメリットが大きいので共同歩調を取っているように見えるが、韓国政府の腹のうちは承知の上で、その時がきたら、北朝鮮と引き換えに米軍の完全撤退と中国軍基地の北朝鮮エリアへの設置を要求して来るかもしれない。

韓国が保全したい領土

実は歴史上朝鮮の版図が一番広かったのが李氏朝鮮（中国は清朝）の時代であり、その前の新羅も高麗も、朝鮮半島のくびれの部分（平壌と元山を結んだ線、37度線のちょっと北）までしか支配できなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、背景マップはgoogle mapより引用）

・前1世紀～2世紀の情勢

この当時が最も漢民族の勢力が朝鮮半島に伸びた時期で、後漢が楽浪郡ほか4郡を設置。
魏の時代には、まだ日本は卑弥呼の時代。

・７世紀の情勢

朝鮮民族の国家として、百済と新羅が成立し、高句麗と争う3国時代。一説には南部は大和朝廷の勢力家（任那）があったといわれる。
今中国と韓国の間で、中国の地方政権か朝鮮の国家かということで論争が起きている高句麗は、契丹、遼、金、清などと同じでツングース系（満州族と同族）の国家と考えられており、漢族でも朝鮮族でもない。

・８～９世紀の情勢

このころから満州族の国家が隆盛を極めるようになる。日本は奈良～平安時代。

・１１～１２世紀の情勢

モンゴル系の遼、満州族の金が東北地方を支配。

・１３世紀の情勢

モンゴル帝国（元）が高麗を支配下に入れ、高麗からも日本への侵攻軍（元寇）が起こる。
日本は鎌倉時代後期。

・１５世紀の情勢

李氏朝鮮が成立し、ほぼ現在の朝鮮の領域になる。
数百年ぶりに中国で漢民族の国（明）が成立。
日本は室町時代で、日明貿易が行われ、間もなく倭寇が活発化して朝鮮半島沿岸も浸食する。

・１７～１８世紀の情勢

中国が再び満州族の清にとって代わられる。日本は江戸時代に入り、鎖国環境下でも、長崎でオランダと主に朝鮮だけは貿易が続けられる。

・現在

19世紀末から20世紀、李氏朝鮮が倒れた後大韓帝国が短命政権として成立したが、まもなく日本に併合される。
第二次世界大戦後、ソ連軍進駐地域が北朝鮮として独立。分断状態が既に70年ちかく続いている。

朝鮮民族は、中国本土の帝国の傘下に入りながらも、したたかに国土を増やしてきたと考えらえる。

そういう意味では、李氏朝鮮の版図を引き継いだ現在の南北朝鮮の版図が対中国に対する最大エリアであり、これを守ることは重要な課題であろう。