TPPと農産物輸入自由化

最近、TPPと農業保護の在り方についての議論がメディアに載らない日はないといってもよい。特に「農業は競争力がない、構造改革が必要である。農業の保護に引っ張られてTPPが推進できないのはおかしい」という論調である。
著名人までが短絡的な論調を載せているのをみて残念に思う。

TPPの推進是非については、いろいろな書物が出版もされているので、ここではその議論はしないが、農業の現状の捉え方については、以下の３点は理解したうえで、議論してほしいものだと思う。

(1) 農業といっても、いろいろな業種があるので、まとめて捉えるのは危険。
一口に農業といっても、米作、野菜作、畜産、果樹、花卉、・・・といろいろな業種がある。野菜作といっても露地野菜とハウスとではビジネスモデルが全く異なる。
製造業でも、自動車、家電、ハイテク、ロボット、繊維、化学、・・・があるのと同じ。
全部をとらえて競争力があるとかないとか、海外に出て行っても戦えるとかの議論は、乱暴である。自動車と繊維業を同列に捉えて国際競争力うんうんを議論する人がいるだろうか？

(2)自由化によって国内農業が激変したあとの国土を想像しているだろうか。
農業が激変したときの影響は、大型ショッピングセンターの進出で駅前商店街が壊滅するくらいの影響では済まないだろう。生き残るのは、北海道と東北の平野部、畜産、都市近郊の園芸的農業（野菜、果実など）だけとも言われている。　中山間地が森林と荒地に戻り、本州以南の田舎からは田んぼがなくなりビニールハウスと畜舎が立ち並ぶ風景になると思われる。

(3)直接保障とTPPは、セットの施策である
直接保障制度がばらまきと表現され、TPP推進とともにやめるべきという論調も多いが、TPPは関税撤廃でありそれを補うために生まれたのが直接保障の考え方である。EUを含め、各国はこの方向性を取っており、民主党の政策もまさにそれに倣っている。
各国とも自由貿易を推進しても農業に対する補助金を減らしているわけではなく、むしろ直接保障で力をつけて農産物の輸出を強化している国も多い。

「日本人が交渉に勝てない二つの理由」という記事があった

昨日日経で、「日本人が交渉に勝てない二つの理由」という記事があった。
　　　　↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0701U_X00C12A8000000/

日本の企業が交渉に負けるパターンは、交渉当事者に権限や裁量権がなく社内調整で時間がかかってしまうこと、交渉をまとめることが目的になっていること、の２つと指摘している。
・・・納得。

強く交渉に臨むためには、いくつもカードを持っていて、「一つをきっても後がある、この勝負で無理して勝たなくてもいい」、という状況を事前に作れるかだと思う。
交渉の前に勝負は半分ついているのだと思う。

ちなみに、前職で会社のコンサルに入ってくれた経営共創基盤CEO、元 産業再生機構COOの富山和彦氏の記事。よくこんな方があの会社にコンサルに入ってくれたなあ、と今更ながら思う。
ある意味、前職の社長の人脈がすごかったんだな、と改めて感心

「真実の瞬間」を思い出した

先日、農業者さんとの打ち合わせに合わせて、某直売所を見学。　
出展者の品質にばらつきがあり、中には「こればどうか・・・」とう品が普通の価格で売られていたりしている。
後の打ち合わせでは、直売所のご担当の方が「確かにそういう品はある。でも、売れ残るので、後からわかる（ので問題ない）」という感じで話されていたが、事後に発見するのではなく事前に防止すべきでは？と感じた。
その時に思い出したのがヤン・カールソンの「真実の瞬間」。　サービス担当者と顧客とのコンタクトは１回限りかもしれず、そのときの印象で会社の印象がすべて決まってしまう、というサービスマーケティングの考え方の走りの書。
直売所で品質の悪い品がいくつもあれば、たとえたまたまであっても「この店は品質の悪い店だ」という印象を持たれてしまい、再度来店はしてくれない。場合によっては友人や知人に「あの店はいまいちだ」と噂してしまうかもしれない。
サービス業・商業では最低品質の担保・底上げというのが、非常に重要と、「真実の瞬間」を思い出しながら思った。
友人知人と出店する直売所では、知り合いの商品を悪く言うのもはばかられると思うが、サービス業として成功したいならば、商品やサービスの品質管理ルールの徹底と教育は、非常に重要だろう。

コラム： 国力と企業力

国力の伝統的な指標として、以下の方程式がある。

国力＝((基本指標:人口＋領土)＋経済力＋軍事力)×(戦略目的＋国家意思)

アメリカのレイ・クライン教授という人が提唱したものらしいが、うまく捉えていると感心してしまう。
特に後半の戦略目的＋国家意思の和が、積として国の属性にかかってくるところなどは、本質を捉えている。

経済力や軍事力の小さいイスラエル、昔のリビア、イラン、今の北朝鮮、そこまで行かなくてもイギリス、フランスなども大きな力を奮っている。
あるいは国のないパレスチナやユダヤ人、イスラム教徒の一部などにも当てはまるのではないかと思う。
日本は、戦略目的も国家意思も希薄なため、いくら軍事予算をつぎ込んで経済大国になっても、周辺諸国からなめられっぱなしである。

ところで、この方程式、企業力を表すのにも全く同じことが言えると思う。

企業力＝（（有形資産＋無形資産）＋利益＋社員数）×（戦略目標＋企業理念）
と考えてみたらどうだろうか。

つまり、（３つの経営資源：モノ＋カネ＋ヒト）×（戦略＋理念）ということである。

有形資産は、保有設備など生産力を表す。
無益資産は、ブランドや顧客ベースの数などを表し、売上高やマーケットシェアを指標としてもいいだろう。

利益は、キャッシュフローや資金調達力と考えてもよい。

社員数は、業界によっては、代理店網も合わせた営業力とおきかえてもいいだろう。

いずれにしても、ここでも戦略＋理念の和が、積としてかかってくることがポイントである。

市場に訴えかける理念を掲げて、正しい戦略をとって戦えば、中小企業でも限られた経営資源の力を数倍にも引き出して、大企業と渡り合えるということを表すことができると思う。

中小企業のＷＥＢサイト

中小企業のＷＥＢサイトは、デザインはきれいなのだが商売に結び付いていないと思われるサイトが多い。

よくあるパターンが、知り合いのＩＴ技術者に頼んでホームページを作ってもらったケースである。ＨＰは素人が見てもわかりやすいだけに、社長がいろいろとデザインや内容について細かく口をだしすぎてしまい、ＩＴ技術者のほうもいろいろとアイデアがあっても、「どうせ聞いてもらえないだろうから」とアドバイスをしなくなってしまう。
その結果、見栄えは良いが訪問者も少なく販売に結び付かないＨＰが出来上がってしまうようだ。

その結果、「ＨＰを作れば売れると思っていたが、全然売り上げには貢献しない。業者のセールスの問い合わせしかこない」と社長が愚痴をこぼすことになる。
本当は、ＨＰが悪いのではなく、やり方がまずいのだが、「ＨＰなんか役に立たない」という短絡的な評価になってしまうのは、残念なことだ。

日本企業の意思決定スピードは、欧米・アジアより４倍遅い

近年、いろいろな場所で、日本企業の意思決定の遅さ（特に製造業）が、話題に上っており、米国や中韓台の企業に対して後れを取っている主要因として語られているようです。

これまで、米国の企業と日本の企業で働いたり、海外の顧客とのやり取りをしてきた経験からいうと、「日本企業の意思決定スピードは、欧米・アジアより４倍遅い」ということがいえると思います。

理由は単純で、日本企業の投資や組織変更の意思決定が基本的に会計年度を基準に行われるのに対して、海外では四半期を基準に行われるためです。

海外では、株主中心の経営が一般的なため、四半期の決算報告は非常に重要な意味を持っており、その結果は経営者の退任につながることもしばしばです。
そのため、四半期の業績が悪いと予想される会社は、四半期発表に合わせて、株価をプラスに戻すようなリストラや事業再構築の発表を同時に行います。

製造業における日本企業は、未だに秋に予算をまとめて冬に次年度の投資・組織を決定して４月の新年度開始に合わせて実施するという、年間行事のような意思決定習慣を変えられていません。得てして、急いで実施すべき投資案件等も、「なんとなく」４月まで先延ばしにされ、最悪の場合１１か月放置されることになります。人事異動や組織変更についても全く同じです。
「業務効率の最適化」が「経営」よりも優先されているといっても過言でもないでしょう。

同じ国内でも、小売業界などは、１年単位というのんびりした管理は行っていません。
小売りでは１年を月ではなく週単位に割って「第ｘｘ週」という形で管理するのが当たり前です。つまり月次で管理するのよりも４倍速く管理サイクルが走ることになります。
最近、製造業に比べて、商業・サービス業で、積極的に企業の合従連衡や買収、再構築が盛んで新陳代謝が進んでアジア進出を積極的に進めるなど元気のいい企業が多いのは、このあたりにあるのかもしれません。